地方創生ステーションでは、地域おこし協力隊、移住・定住、訪日外国人観光客誘致、ふるさと納税などの情報を発信します
info@go-sousei.net

自治体ごとに教育施策が違う意義とは?

今地方において、行政分野のみならずさまざまな分野で地方だからこそできる活性化政策が議論されています。それらは「地方創生」という政策で、日本を活性化しようとしています。最近では、教育格差や待機児童問題などを踏まえて、自ら住む自治体を選ぶ人が増えてきています。そして、地方移住をする人も少しずつ増えてきていることから、地域における教育施策がとても重要になってきています。各地域がその地域にあった教育施策に取り組むことで、地方としての良さを出すことができます。そして、ひいてはその地方を担う人材を育てられることができ、長い目で見た地域活性化が図れます。そのため、地方政策において教育施策はいま、重要な取り組みとなっているのです。

地方における教育施策の取り組み

AS_102214169自治体では、高齢化や核家族化が深刻になっているところもあることから、未来ある子供に期待する声は多く、そのなかで、さまざまな教育施策の取り組みを行っています。 特に、広い意味での教育施策として子育て施策と連携して行っています。 地域の中でも約8割の首長が、「自治体の発展のためには、子育て・教育施策を最優先するつもりだ」と回答しています。「ほかの自治体にはない特色ある子育て・教育支援に取り組みたい」と思っている首長も7割程度存在します。子育て・教育支援施策こそが、定住人口の増加に直結していくからです。 具体的な施策としてはやはり、子供の医療費の助成で、これは9割以上の自治体で何らかの女性がなされていたという統計もあります。そのほかには、学校でのグローバル教育にむけた外国人講師の雇用や独自研修などの取り組みがあります。スポーツ活動やクラブ活動などへの地域人材の活用もあります。学校教育のみならず、妊娠・出産への特別な助成や子育て支援センターの拡大などがあります。

大都市と地方の教育施策の違い

AS_93906839ほとんどの地域で、定住人口増加や地域を担う人材育成の観点から、教育施策が重要視されています。 そのなかで、地方自治体は大都市に比べて「婚活支援」といった、まずは結婚して世帯を築くところから支援していることが多いです。小さな自治体だからこそ、婚活イベントの実施などの細かな気配りができると思われます。子育て支援センターなどのイベントもそうです。小さな田舎地域の自治体ではまず、人と人とのつながりを創出するような施策が多いです。 一方で、大都市などではやはり保育サービスの量的拡大が最優先事項となっています。待機児童問題が深刻化していく中、保育所の増設などにかかわっています。一方で、大都市だからこそできる小中学校との連携や学校選択制の実施などに取り組んでいます。

自治体ごとに教育施策が違う意義とは

教育環境は、子育てするうえで非常に重要です。子育てには、一人育てるのに2,000万円かかるといわれており、自治体によっては公立学校が疲弊して塾通いをせざるを得ない状況もあります。ですが、公教育が充実していれば余計なコストもかけずに済みます。ですので、田舎では一世帯当たりの子供の人数も多い傾向にある地域もあります。 さらに、教育には、地域を担っていく人材である、という意味合いもあります。そのため、地域ごとのその特色を出していくのには、将来的に他の自治体への人材流出に歯止めをかけることになります。ですので、地域間で連携して、自分の地域の良さを感じられるような教育にすることが必要です。 最後に言えるのは、最近、教育の対象が青少年だけではないことです。学ぶには年齢がなく、大人や高齢者であっても教育を望む人が増えています。このような人たちに対応できるのも自治体ごとに教育せ作が違う意義であると考えられます。

Related posts