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総務省も推進するテレワークとは

新しい働き方を表現するテレワークとは「tele=離れた場所で」「work=働く」を組み合わせた造語です。総務省も推進するテレワークとはどのようなものなのでしょうか。21世紀の労働形態を大きく変える可能性があるともいわれているテレワークについて解説します。

■テレワークの概要

AS_88390339テレワークとは簡単にいえば在宅勤務のことです。インターネットなどの情報通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方をいいます。これまでの働き方は、たとえば9:00~17:00など一定時間会社に拘束されるというスタイルが一般的で、それはどちらかといえば企業の都合を優先したものでした。しかし、テレワークでは労働者の事情にあわせ、働く時間と場所を自由に選ぶことができます。 もちろん、これまでのような働き方がすべてテレワークにとって代わられるということではなく、労働者の選択肢がより多様化したということです。ワーク・ライフ・バランスの向上という名目で企業のCSRの一環として導入される例が多かったのですが、東日本大震災をきっかけに事業継続のために活用される例が目立っています。

■雇用型と非雇用型

テレワークは大きく分けて雇用形と非雇用形の二種類があります。 雇用形では企業、官公庁などに雇用された人が、週の何日かは出勤せずに自宅で作業するというものです。自宅で子どもの面倒を見ながら働くこともできるため、少子化対策としても注目されています。また、営業職のテレワークも多くなりました。毎日事務所に出勤するよりも、ノートパソコン等で作業をしながら営業先を回るだけの日を週に何日か設けた方が、より営業成績のアップが期待できるというわけです。 非雇用形にはSOHO、在宅ワーク型の二種類があります。SOHOとは、法人格を持っている小規模な会社または個人事業主によるスモールオフィス・ホームオフィスの略称です。彼らはパソコンなどの情報通信機器を利用することによって、小さな事務所や自宅でビジネスを行っている事業主です。2000年前後からSOHOの育成を制度化する自治体が増え始め、現在では都心部だけではなく地方でも数多く見られます。在宅ワーク型とは、個人が直接契約を結んだり、テレワーク斡旋会社に登録をして、データ入力、ホームページ作成などを行うものです。 以上の形態に加えて、総務省では施設利用型を定義しています。これは会社ではなくサテライト・オフィス、テレワークセンター、スポットオフィスなどを勤務先とする雇用形態です。会社や官公庁に雇用されているかあるいは非雇用かという、これまでの分類にはあてはまらない、新しい働き方を提案するものとして注目されています。

■規模と特徴

AS_81822996国土交通省による平成17年度テレワーク実態調査によれば、2005年時点で日本のテレワーカーは674万人で、そのうち雇用形が506万人、自営型が168万人でした。政府はこれからも日本の労働人口に占めるテレワーカーの割合を増やしたい意向があり、各自治体による助成金の補助などさまざまなバックアップ体制が整えられています。テレワークの特徴はオフィスに縛られることなく、いつでも仕事ができるということですが、それによって労働者の責任も増しているという点には注意しなければいけません。雇用者が労働者の労働時間を100%管理、把握することは事実上困難です。 雇用者は労働者がどのように働いているかではなく、どんな結果を出したかだけを評価することになります。テレワーカーは自らの裁量で働き方を選ぶことができますが、そのかわり結果が出せなければ評価も下がるというリスクと隣合わせなのです。 労働者にとっては好きな時間に好きな場所で働く自由を得る代わりに、負うべき責任もより大きくなる働き方なのです。

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