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マーケティングを絞ったインバウンド対策をしよう

円安や格安航空便の増加といったあおりを受けて、訪日外国人数は増加の一途をたどっています。こうした追い風を受けて集客を狙う企業・店舗は増えましたが、ターゲットが絞り切れていないケースは少なくありません。そこで、インバウンド集客時のターゲットの絞り方を見てみましょう。

「伝わらないモノ」に人は興味を示さない

AS_85731071「外国人をターゲットにする」という狙いだけでインバウンド集客を狙い、複数の言語に翻訳してWebサイトを立ち上げる企業・店舗もあると思います。しかし、言語数が多いだけで外国人を呼び込むのは簡単ではありません。複数の言語のWebサイトを立ち上げるためにかかった費用や労力、維持管理していくための工数だけがかさんでしまうのが関の山です。とくに、地方の場合、東京や京都と比べると不利な状態から始まるため、外国人を集客できない可能性が高いと考えられます。 ひとつひとつのWebサイトにかける時間を削減するために、日本語サイトを翻訳するだけのサイトも見受けられますが、それだけでは閲覧するユーザーの意欲はそそられません。各国の国民性を意識しながら、それぞれに見合った適切なコピーや画像を掲載することで、初めて訪日外国人観光客向けの広告ができると言えます。

ブランディングを意識しよう

AS_101300808訪日外国人観光客を呼び込む方法はブランディングです。たとえば、京都は外国人観光客が非常に多いエリアですが、古くから続く寺社仏閣があるため、外国人に「行きたい」と思わせることに成功しています。もちろん、新たな店舗や企業であっても、外国人観光客のハートをつかむことは不可能ではありません。 商品やサービスのネーミングやデザイン、ネイティブをターゲットにした場合の訴求ポイントの強調など、ブランディングのためにできることはたくさんあります。しかし、すべての国の人が共通した感性を持っているわけではありません。外国人に対して魅力をアピールするための難しさを考えると、特定の国にターゲットを絞ったほうがよいのです。

まずは外国人の調査から始めよう

ブランディングをするときのポイントはどのようなものでしょうか。すでにインバウンド対策を行っていて自社または自店へ訪れてくれた外国人がいる場合、彼らに対してヒアリングを実施しましょう。特定の国にいる人の比率が多いとしたら、「なぜ、その国の人からの需要が高いのか」というアンケートを採る必要があります。 もし、まだインバウンド対策を開始していなかったり、外国人が訪れる場所でなかったりするなら、各国の外国人の意識調査から始めてください。店舗または企業がある都道府県自体を知らない可能性もあるので、日本人の常識で考えず、なるべく広範囲で質問をするとよいかもしれません。アンケートを採る場合、インバウンド対策を専門とする企業に相談するのも一つの手です。 マーケティングなきインバウンド対策は失敗に終わるリスクが高いです。ただ複数言語に対応するだけでなく、「なぜ、この国の人にアピールすべきか」を考えた対策をすると、高い効果が期待できます。自社または自店に呼び込みたい外国人の好みを把握し、ターゲットを絞ったインバウンド対策を実施しましょう。

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