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都市部の一人親を支援! 長野県の地方創生戦略

ひとり親家庭の貧困が社会問題化しつつあります。都心部では保育所に預けるのにも費用がかさみ、子育てと仕事の両立が難しいのが実情です。そのような中、長野県では地方創生総合戦略の一貫としてひとり親支援に全国の都道府県で初めて乗り出しました。どのような施策なのか解説します。

■長野県のひとり親支援

as_54640770長野県では2016年から、収入が少ない母子家庭を中心とした移住、就職、育児、教育などの支援を行っています。都心部の貧困の連鎖を解消するとともに、地方の少子高齢化、過疎化をストップさせようという試みです。都道府県としては初めての試みであり、他の自治体や政府から大いに注目されました。 具体的には移住セミナー開催、住居や就職の支援、育児環境の整備、情報通信技術を活用した良好な教育環境の提供などを実施しています。長野新幹線の開通により、東京から1時間半とアクセスも良くなった長野県は、豊かな自然環境にも恵まれているため移住先としての人気も高まっています。これまでも都心部からの移住策をいろいろと打ち出してきましたが、ひとり親支援という形のものは今回が初めてです。

■「しあわせ信州創造プラン」の主旨

ひとり親支援の他にも、長野県では「しあわせ信州創造プラン」を実施しています。これは平成25年度から29年度の5年間にわたり、人口減による地域社会の活力の低下、高齢者を支えるシステムへの不安を解消しようというものです。具体的には信州の強みをいかしながらの次世代産業の創出、観光と農林業を基盤とした農山村産業クラスタの形成、豊かな水力・風力を活用したエネルギー自立地域の創造などを目指しています。 さらには安心して暮らすための医療の充実、雇用と社会参加の促進、自然と文化に恵まれた誇りを感じることのできる生活を実現することも目標としています。信州の強み、信州人の誇りなどを大切にしながら、信州の価値向上と統一感のあるブランドとしての発信を大切にしているのです。

■長野市の活動事例

長野県だけではなく、長野市でも地方移住支援活動が活発です。迫り来る少子高齢化社会の到来を受けて、2060年までに高度成長期の入口にあたる1955年当時と同程度の人口規模30万人を確保したいという構想があります。 as_83486848長野市では若い世代の人口流出を防ぐために、東京圏からの人の流れを作り、安心して結婚・子育てができるような仕事を確保することを重視しています。市街地周辺の果樹栽培、市の中心から車で30分ほどのスキー場をはじめとした観光施設といった長野市ならではの仕事の他にも、東京まで新幹線通勤圏であるという特徴をいかし、多様な働き方を提案しています。また、長野市芸術館を中心とした文化芸術、オリンピックレガシーを引き継いだスポーツも盛んなエリアという魅力を発信し、長野ブランドを定着するとともに、長野ファンともいうべきリピーターを増やし、移住・定住へとつなげていくという試みもなされている状況です。 さらに、地域資源を活用した実践起業塾も開講していますが、卒業生の創業数はこの5年間で30件にものぼっています。テレワークやシェアオフィスでの創業を促進するなど、商工団体の経営指導による創業数は平成27年度には450件にもなりました。その他、事業所の解説や出店などに対する支援制度を拡充することによって、起業や創業をしやすい環境を整備しています。中心市街地の古民家などの遊休不動産をリノベーションしてオフィスや商業施設にする取り組みへの支援も積極的で、マスコミ等で取り上げられる人気のスポットを創出することにも成功しています。今後も、新しい試みに意欲的な労働人口を呼び込むことが大いに期待できるのではないでしょうか。

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