地方創生ステーションでは、地域おこし協力隊、移住・定住、訪日外国人観光客誘致、ふるさと納税などの情報を発信します
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若者を呼び込む! 地方創生での取り組みについて

地方創生は、その名の通り地方を創生する、つまり地方の機能を活性化させようとする政策のことで、これを推し進めるべく、2014年には「まち・ひと・しごと創生法」の施行と、「まち・ひと・しごと創生本部」が内閣に設置されました。地方創生では、具体的に人口の多い都会から人口の少ない地方へ人を動かすことにより、地方ごとの成長につなげることと、地方の雇用問題や育児環境を整えることで少子化を解消させることなどを目的としています。

地域活性化につながる移住促進運動

地方創生では地方への移住を促進させるために、各省庁で様々な取り組みが行われています。ここでは、総務省の地方創生施策をご紹介していきます。 総務省では、移住促進のために「移住・交流情報ガーデン」の開設や自治体への財政措置、さらにサテライトオフィス・テレワークなどを推し進めています。全国移住センターは地方への移住に関する様々な情報を取り扱い、相談・サポートを一括で行う施設となっています。この施設では移住に関する悩みや要望などを相談することができるので、移住の不安を取り除きつつ、移住を促進させることが可能なのです。 as_86634196また、「全国移住ナビ」と呼ばれるサイトを作成・運営することにより、物件情報や就労支援、生活支援情報などを一挙に取りまとめ、移住サポートが行われます。 地方自治体での移住サポートを活発化させるため、それらに関する取り組みを国からの経費対象にすることが決定し、平成27年度より財政措置が行われます。例えば、上記のような移住に関する情報発進のための取り組みや首都圏での移住イベント内でのセミナーやブースの設置、移住の体験ツアーや体験住宅の整備・管理、地方での雇用支援、空き家となっている住宅を改修するための助成金など、様々な取り組みに対して、特別交付税措置を行われるそうです。 さらに、人の流れを地方へ向けるためには、地方の就業・雇用問題を解決していかなければなりません。そのため、総務省では都会から離れたところにオフィスを分散する形で設置するサテライトオフィスや、ICT(情報通信技術)を利用して場所や時間などが通常の勤務よりも自由度の高いテレワーク(在宅勤務)を推進させる施策を計画しています。ICT環境を整え、バーチャルオフィスの充実化を図りながら、仕事環境以外の病院や教室などの生活環境もバーチャル化させることで地方でも十分なサービスを受けることが出来るようになります。テレワークの利点は、やはり育児や介護などでなかなか外に働きに出られない人からUIターンされた人の雇用安定などが挙げられます。 総務省ではこれらの働きによって地域活性化を狙っていますが、文部科学省では子育て支援の充実や地方大学などの活性化などの取り組み、厚生労働省では育児環境の教科や地域包括ケアシステムの構築など、その他の省庁でも様々な取り組みが見られます。

各地方での移住促進計画

地方自治体でも移住を促進させるために様々な計画が練られています。 例えば、岩手県釜石市では、地域おこし協力隊や移住を考えている方などを対象に、地域を活性化させるためのコーディネーターを育成する事業を計画しています。地域を活性化させるためにはどうすればいいのか、行政と連携をとるためにはどうすればいいのか、実践型のインターンシップや研修など、地域コーディネーターを育成するための環境を整えていきます。さらに、地元企業などでインターンシップを行うことにより、企業側の活性化だけでなく地域の方とのふれあいも出来るため、移住しやすくなるような取り組みとなっています。 AS_93883204長野県小布施町では、月に1度東京~小布施町間を走る無料シャトルバスを運行し、都会の起業家が実際に小布施町を訪れて、サテライトオフィスの設置や地域の大学や金融機関とも連携していくことによって、小布施町で新規事業の立ち上げを狙う事業を計画しています。新規事業が発展していくことで町の活性化や移住増加など様々なメリットを得ることができるのです。 広島県の取り組みは、県での取り組みとなるため規模が大きく、東京などの都市で経営などの経験豊富な人材を県内にある中小企業などとマッチングさせ、経験と新たなアイデアを生み出すための人材支援・サポートを行う事業を計画しています。この事業では転職という形で入るパターンとお試しで地方事業に参加できるパターンの2つを用意することで、より多くの人がこのサービスを利用しやすいように工夫されています。 まだ計画段階ではあるものの、どれも地方への移住促進や地域の活性化に効果が期待できる事業計画と言えるでしょう。ここで紹介した地方創生の取り組みはほんの一部に過ぎません。地方への移住を考えている、または興味のある方はぜひ地方創生の取り組みについて調べ、どのような取り組み・計画があるのか確認し、計画から実際に行われることになった時に利用してみるのはいかがでしょうか。  

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